留学生が日本で就職するには？「留学」から技術・人文知識・国際業務へ変更するポイント

日本の大学や専門学校などを卒業した外国人留学生が、日本企業へ就職する場合には、就労可能な在留資格への変更が必要となることがあります。

「留学」のまま正社員として働ける？

在留資格「留学」は、日本の教育機関で教育を受けるための在留資格です。

卒業後に企業で通常のフルタイム勤務をする場合には、仕事内容に応じて就労可能な在留資格への変更を検討します。

代表的なのが「技術・人文知識・国際業務」

外国人留学生の就職でよく検討されるのが、「技術・人文知識・国際業務」です。

ただし、
大学や専門学校を卒業しただけで自動的に許可されるわけではありません。

最も重要なのは仕事内容

審査では、学校で学んだ内容や本人の経歴と、日本企業で行う仕事内容との関係が重要になります。

例えば経営学を学んだ方が、企業の企画、営業企画、マーケティング等の専門的業務に従事する場合と、専門知識をほとんど必要としない業務を中心に行う場合では、在留資格上の評価が異なります。

審査で確認される主な内容

• 卒業した学校
• 専攻・履修内容
• 本人の職歴
• 就職後の仕事内容
• 雇用契約
• 給与
• 勤務先の事業内容

会社側の資料も必要

就労系の在留資格では、外国人本人だけの資料で審査されるわけではありません。

勤務先企業の規模や区分、事業内容などに応じて会社側の資料も準備します。

申請準備は内定後なるべく早く

新卒採用の場合、入社予定日が決まっています。

卒業直前になって申請を始めると、必要資料の準備や確認に時間がかかる可能性があります。

内定が出たら、勤務開始日から逆算して準備を始める
のがおすすめです。

許可前に働き始めていい？

内定が出たからといって、現在の「留学」の在留資格のまま、自由にフルタイム勤務できるわけではありません。

就労開始前に、現在の在留資格でその活動が可能かを確認する必要があります。

よくある質問

大学を卒業すれば技人国に変更できますか？

卒業だけで決まりません。専攻、仕事内容、雇用条件などを確認します。

専門学校卒でも申請できますか？

可能な場合がありますが、修了内容や専門分野と仕事内容との関係を確認する必要があります。

内定後に仕事内容が変更されました。

在留資格上の評価に影響する可能性があります。実際に予定されている業務内容を改めて確認しましょう。

卒業時点で就職が決まっていません。

卒業後も就職活動を続けるための在留制度を検討できる場合があります。個別に確認が必要です。