就職・結婚・起業。
日本での新しい生活に合わせて
在留資格を変更。
留学生として日本に来た方が日本企業へ就職するとき、
会社員から経営者になるとき、
結婚などによって在留資格を変更するときなど、
日本での活動内容が変わる場合には
在留資格変更許可申請が必要になることがあります。
なかの行政書士事務所 ｜ 東京都中野区・中野駅南口
在留資格変更許可申請とは？
在留資格変更許可申請とは、
現在日本に在留している外国人の方が、
これまでとは異なる活動を行うために
別の在留資格へ変更する手続きです。
たとえば、「留学」で在留していた方が
大学卒業後に日本企業へ就職する場合、
「家族滞在」の方が就職してフルタイムで働く場合、
会社員だった方が日本で会社を経営する場合などが
代表的なケースです。
「仕事が変わった＝必ず在留資格変更」
というわけではありません。
現在持っている在留資格と、
新しく行う活動との関係によって、
変更申請が必要かどうかは異なります。
在留資格変更の代表的なケース
留学生が日本企業へ就職
「留学」
→
「技術・人文知識・国際業務」など
家族滞在から就職
「家族滞在」
→
就労可能な在留資格
会社員から会社経営
就労系在留資格
→
「経営・管理」
日本人と結婚
現在の在留資格
→
「日本人の配偶者等」
永住者と結婚
現在の在留資格
→
「永住者の配偶者等」
活動内容が変わった
現在行う活動に適した
在留資格への変更を検討します。
このような方はご相談ください
⚠ 新しい仕事を始める前に確認しましょう
外国人の方は、在留資格によって日本で行うことのできる
活動の範囲が定められています。
転職や就職、起業などで活動内容が変わる場合には、
現在の在留資格のままで新しい活動ができるのか、
在留資格変更許可申請が必要なのかを
あらかじめ確認することが重要です。
単に職種名だけで判断するのではなく、
実際の仕事内容、学歴・職歴、勤務先の事業内容、
雇用条件などを確認して検討します。
なかの行政書士事務所のサポート
01 現在の在留資格を確認
在留カードやこれまでの在留状況を確認します。
02 新しい活動内容を確認
就職・転職・結婚・起業など、
今後日本で行う活動を確認します。
03 変更先の在留資格を検討
新しい活動に適した在留資格と
その要件を整理します。
04 必要書類をご案内
本人、勤務先、配偶者等の状況に応じて
必要となる資料を整理します。
05 申請書類・理由書等を準備
申請内容に応じて必要な書類や
事情説明資料を検討します。
06 追加資料への対応
審査中に追加資料を求められた場合も、
内容を確認して対応を検討します。
留学生から社会人へ。 就職時の在留資格変更は 早めの準備を。
留学生が大学等を卒業して日本企業で働く場合、
就職先で行う業務内容と本人の学歴・職歴などを確認し、
該当する就労系在留資格への変更を検討します。
内定が出たら、卒業直前まで待つのではなく、
必要書類を早めに確認しておくことが大切です。
主な必要書類
変更先の在留資格によって必要書類は異なります。
本人に関する主な資料
- 在留資格変更許可申請書
- 写真
- パスポート
- 在留カード
- 学歴・職歴を確認する資料
- 変更理由に関係する資料
- その他、変更先の在留資格に必要な資料
就労系への変更で検討する資料
- 雇用契約書等
- 勤務先に関する資料
- 仕事内容を説明する資料
- 卒業証明書・学位等に関する資料
- 職歴を証明する資料
- 給与その他の労働条件を確認する資料
提出資料は在留資格や所属機関などによって異なります。
ホームページに掲載されている「必要書類一覧」だけを
機械的にそろえるのではなく、
申請人ごとの事情に応じた確認が重要です。
在留資格変更の料金
行政書士報酬
88,000円～
標準的な在留資格変更許可申請についての
行政書士報酬の目安です。
主なサポート内容
- 現在の在留資格・在留状況の確認
- 変更予定の活動内容の確認
- 変更先となる在留資格の検討
- 必要書類のご案内
- 申請書類の作成
- 必要に応じた理由書・事情説明資料の検討
- 追加資料が求められた場合の対応検討
案件の内容、変更する在留資格、
勤務先や身分関係の状況、
説明を要する事情の有無などにより
料金が異なる場合があります。
正式にご依頼いただく前に
料金をご説明します。
出入国在留管理庁へ納付する手数料は、
行政書士報酬とは別途必要です。
2026年10月1日以降の申請については、
在留資格変更許可の手数料制度が改定され、
許可される在留期間等に応じた手数料が設定されています。
オンライン申請の場合には、
所定の決済手数料が加算されます。
※入管手数料は法令改正等により変更されることがあります。
最新の金額は出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
ご相談から申請準備まで
お電話で予約
03-6382-6211までお電話ください。
ご相談日時を調整します。
初回相談30分無料
現在の在留資格、新しい仕事・身分関係などを確認します。
変更する在留資格を検討
今後の活動内容から、必要となる手続きを整理します。
必要書類・料金をご説明
必要資料と、ご依頼いただく場合の料金をご案内します。
申請準備
資料を確認しながら申請書類を準備します。
よくあるご質問
Q. 転職したら必ず在留資格変更が必要ですか？
必ずしも必要とは限りません。
転職後も現在の在留資格に該当する活動を行う場合には、
在留資格そのものの変更が不要なことがあります。
ただし、所属機関に関する届出等が必要になる場合があります。
Q. 留学から就労ビザへ変更できますか？
就職先で行う仕事内容、本人の学歴や職歴、
勤務条件などが変更先の在留資格の要件に該当するかを
確認する必要があります。
Q. 申請すれば必ず変更できますか？
在留資格変更は申請すれば自動的に許可されるものではありません。
変更先の在留資格の要件や、
申請人の在留状況などを踏まえて審査されます。
Q. 在留期限が近いのですが相談できますか？
ご相談は可能です。
ただし、必要書類の収集等に時間が必要になる場合がありますので、
できるだけ早めにご相談ください。
Q. オンライン申請はできますか？
在留資格変更許可申請は、
一定の条件のもとオンライン申請の対象となっています。
Q. 会社を作れば「経営・管理」に変更できますか？
会社を設立しただけで当然に「経営・管理」が
許可されるわけではありません。
事業内容、事業所、事業規模その他の要件を
個別に確認する必要があります。
なかの行政書士事務所
就職・結婚・起業などで 在留資格が変わる方へ。
「自分は変更申請が必要なのか分からない」
という段階からご相談いただけます。
電話予約制 ｜ 営業時間 9:00～17:00