外国人雇用・在留資格ガイド｜採用前の確認から就労ビザ・届出まで企業向けに解説

人手不足や海外展開を背景に、外国人材を採用する企業は珍しくなくなりました。
しかし、外国人採用では、日本人を採用するときとは異なる確認事項があります。

外国人が日本で行うことのできる活動は、
原則として在留資格によって定められています。

そのため企業側も、
採用時に在留カードだけを見るのではなく、
在留資格、実際の仕事内容、学歴・職歴、雇用条件、
必要な届出などを総合的に確認する必要があります。

このページでは、
外国人を採用する企業が知っておきたい在留資格と雇用実務を、
採用前から入社後まで順番に解説します。

外国人雇用で最初に確認すること

外国人を採用するとき、
最初に確認したいのは国籍ではありません。

主に次の項目です。

• 現在の在留資格
• 在留期間の満了日
• 就労制限の有無
• 資格外活動許可の有無
• 会社で予定している仕事内容
• 本人の学歴・職歴
• 雇用形態・給与等の条件

外国人が働ける主な在留資格

外国人の在留資格は、
企業の採用という観点では大きく分けて考えると理解しやすくなります。

出入国在留管理庁も、
就労可能な在留資格と、
原則として就労できない在留資格を区分して案内しています。

同じ外国人採用でも、どの在留資格を持っているかによって確認方法は大きく異なります。

企業採用で特に多い「技術・人文知識・国際業務」

一般企業で外国人を採用するときによく問題となる在留資格の一つが、
「技術・人文知識・国際業務」です。

機械工学等の技術者、
通訳、
デザイナー、
語学教師、
マーケティング業務などが代表例として挙げられています。

しかし、

「技人国を持っている人なら、どの会社でも、どの仕事でもできる」
という制度ではありません。

採用する会社で実際に担当してもらう業務が、
技術・人文知識・国際業務に該当するかを確認する必要があります。

採用時には在留カードのどこを見る？

外国人を採用するときには、
在留カードを確認します。

特に重要なのは、

• 在留資格
• 在留期間満了日
• 就労制限の有無
• 資格外活動許可

です。

在留カード表面には就労制限の内容が表示され、
資格外活動許可を受けている場合には、
裏面に許可内容が記載されます。

さらに、
目視だけでなく、
出入国在留管理庁の在留カード等番号失効情報照会や
在留カード等読取アプリケーションを利用する方法もあります。

2026年から在留カードの見た目も変わっています

2026年6月14日から、
新様式の在留カードが導入されています。

また、
在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した
特定在留カード
も運用されています。

そのため企業の人事担当者は、
従来のカードだけでなく、
新しいカードにも対応できるようにしておく必要があります。

最も重要なのは「仕事内容」と在留資格

外国人採用で最も重要なポイントの一つです。

例えば、
「技術・人文知識・国際業務」を持っている外国人を採用するとします。

この場合、
会社名や雇用形態だけで採用可否が決まるわけではありません。

例えば、

• 営業
• マーケティング
• 通訳・翻訳
• ITエンジニア
• 設計
• 経理
• 企画
• ホテル業務

などでも、
具体的な業務内容によって在留資格上の評価は変わります。

「営業職」という名前だけでは判断できない

同じ営業職でも、
専門的な知識を用いて法人営業・海外取引・企画提案などを行う場合と、
専門性をほとんど必要としない業務が中心の場合では、
在留資格上の評価が異なる可能性があります。

職種名ではなく、実際の業務内容を具体的に整理すること

が大切です。

すでに日本にいる外国人を中途採用するとき

外国人がすでに就労可能な在留資格を持っていても、
転職後の会社でそのまま働けるとは限りません。

現在の在留資格と、
新しい会社で予定している仕事内容の関係を確認します。

例えば、
前職ではITエンジニアだった人が、
転職後はまったく異なる業務を行う場合などには注意が必要です。

就労資格証明書という確認方法

転職後の仕事内容が、
現在の在留資格で行うことのできる活動に該当するか確認したい場合には、
就労資格証明書
の交付申請を検討できます。

出入国在留管理庁も、
就労資格を持つ外国人について、
採用後の業務が在留資格で行うことのできる活動か確認する方法として
就労資格証明書を案内しています。

留学生を採用するとき

在留資格「留学」は、
原則として就労を目的とする在留資格ではありません。

しかし、
資格外活動許可を受けている留学生は、
許可された範囲内でアルバイトをすることができます。

包括的な資格外活動許可の場合、
原則として
週28時間以内
という時間制限があります。

複数の会社・店舗で働いている場合には、
それぞれ28時間ではなく、
原則として全ての資格外活動の時間を合計して確認します。

留学生を卒業後に正社員採用するとき

留学生を新卒として正社員採用する場合には、
通常、
「留学」から就労可能な在留資格への変更を検討します。

代表的なものが
「技術・人文知識・国際業務」です。

ただし、

内定が出たから自動的に就労資格へ変更できるわけではありません。

本人の学歴・経歴と、
会社で予定する仕事内容などを確認します。

家族滞在の外国人を雇うとき

「家族滞在」も、
原則として就労を目的とする在留資格ではありません。

資格外活動許可を受けている場合には、
許可範囲内でアルバイト等を行えることがあります。

フルタイムの正社員として勤務する場合などには、
就労可能な在留資格への変更を検討する必要があります。

外国人をホテル・飲食店等で採用するとき

ホテルや飲食店では、
仕事内容によって検討する在留資格が変わりやすいため注意が必要です。

例えばホテルでも、

• 企画・マーケティング
• 通訳を伴うフロント業務
• レストラン業務
• 清掃
• ベッドメイキング

などでは、
業務の性質が異なります。

「ホテルで働く」という一言だけでは、
適切な在留資格を判断できません。

特定技能も重要な採用ルート

人手不足が深刻な特定の産業分野では、
特定技能
による外国人採用も重要な選択肢です。

特定技能では、
対象となる産業分野、
従事できる業務、
受入れ企業側の義務など、
技術・人文知識・国際業務とは異なる制度が設けられています。

そのため、

「技人国か特定技能か」は、外国人本人ではなく仕事内容から考える

ことが重要です。

外国人を採用したら「外国人雇用状況の届出」

外国人を雇用する事業主は、
外国人を雇い入れたときや離職したとき、
原則として
外国人雇用状況の届出
を行う必要があります。

届出に当たっては、
外国人本人から在留カードや旅券等の提示を受け、
必要事項を確認します。

厚生労働省は、
届出の際に在留カード等のコピーを添付する必要はないと案内しています。

外国人雇用状況届出の対象外もある

外国人であれば全員が同じ届出対象になるわけではありません。

例えば、
特別永住者や、
在留資格「外交」「公用」などは対象外です。

採用時には、
対象となる外国人かどうかを確認してください。

採用後は在留期限を管理する

外国人を採用した企業は、
入社時だけでなく、
その後の在留期限にも注意する必要があります。

特に、

• 在留期間満了日
• 更新申請の時期
• 仕事内容の変更
• 部署異動
• 雇用条件の変更

などを確認できる社内体制を作っておくと安心です。

仕事内容を変える場合にも注意

採用時には在留資格に問題がなくても、
入社後に仕事内容が大きく変わる場合があります。

例えば、
専門職として採用した外国人を、
その後、
在留資格の範囲外となる可能性のある業務へ配置転換するケースです。

在留期間更新も企業側の資料が重要

就労系の在留資格の更新では、
外国人本人だけではなく、
勤務先会社や仕事内容に関する資料が必要となることがあります。

そのため、
企業側でも、

• 雇用契約
• 仕事内容
• 会社概要
• 給与
• 勤務状況

などを整理しておくことが重要です。

2026年の「技術・人文知識・国際業務」にも注意

出入国在留管理庁では、
2026年4月15日以降の申請について、
一定のカテゴリーの企業に関して
追加書類の提出を求める取扱いを開始しています。

また、
主に言語能力を用いる対人業務等については、
一定の場合に言語能力に関する資料の提出が求められる運用もあります。

外国人雇用制度は変更されるため、
以前採用したときと同じ書類・運用とは限りません。

外国人採用で企業が避けたい5つの思い込み

• 「在留カードがあればどんな仕事でもできる」
• 「正社員なら就労ビザは問題ない」
• 「前の会社で働いていたから当社でも働ける」
• 「留学生なら週28時間まで当社で働ける」
• 「採用後は在留資格を確認しなくてよい」

外国人採用の基本フロー

外国人を採用する前の企業チェックリスト

• □ 担当してもらう仕事内容を具体的に整理した
• □ 在留カードを確認した
• □ 在留資格を確認した
• □ 在留期間満了日を確認した
• □ 就労制限の有無を確認した
• □ 必要なら資格外活動許可を確認した
• □ 学歴・職歴を確認した
• □ 仕事内容と在留資格の適合性を確認した
• □ 在留資格変更等が必要か確認した
• □ 雇用後の届出を確認した
• □ 在留期限を管理する担当者・方法を決めた

外国人雇用について詳しく知りたい方へ

このガイドでは外国人雇用全体を説明しています。
具体的な採用場面については、
以下のテーマごとに詳しく解説していきます。

よくある質問

外国人なら誰でも正社員として採用できますか？

いいえ。
現在の在留資格と、
担当させる仕事内容を確認する必要があります。
身分・地位に基づく在留資格では就労内容の制限がない場合がありますが、
就労系在留資格では活動範囲があります。

外国人が「ビザは大丈夫」と言っていれば採用してよいですか？

本人の説明だけでなく、
企業側でも在留カード等を確認することが重要です。

技人国を持っている外国人なら転職しても手続は不要ですか？

必ずしもそうとは限りません。
新しい勤務先での仕事内容が現在の在留資格で認められる活動か確認します。
必要に応じて就労資格証明書等を検討できます。

留学生をアルバイト採用できますか？

資格外活動許可を受けている場合には、
許可範囲で就労できることがあります。
包括許可の場合は原則週28時間以内等の制限があります。

外国人採用後に会社が行う届出はありますか？

原則として、
外国人の雇入れ・離職時には外国人雇用状況の届出が必要です。
在留資格によっては、
外国人本人や受入れ機関に別の届出が関係する場合もあります。

外国人の在留資格について採用前に確認できますか？

可能です。
採用予定の仕事内容、
本人の在留資格、
学歴・職歴等を確認し、
どのような在留資格上の検討が必要か整理できます。