外国人を採用するとき在留カードのどこを見る？企業が確認すべき7項目と注意点

外国人を採用するとき、
「在留カードを見せてもらえば、それだけで採用して大丈夫」
と考えていないでしょうか。

在留カードを持っていることと、
その会社で、その仕事内容に従事できること
は同じではありません。

この記事では、外国人を採用する会社の人事・採用担当者向けに、
在留カードで確認すべきポイント、
就労制限、
資格外活動許可、
カードの有効性、
採用後の届出まで分かりやすく解説します。

外国人採用で在留カードを確認する理由

外国人は、日本人と異なり、
原則として在留資格によって日本で行うことのできる活動が定められています。

したがって、外国人を採用する会社は、
応募者が日本に適法に在留しているかだけでなく、

予定している仕事に就くことができる在留資格なのか

を確認する必要があります。

在留カードは、
その確認のための重要な資料です。

在留カードがあれば採用しても大丈夫？

いいえ。

有効な在留カードを持っていることは、
その外国人が日本に適法に在留していることを確認する重要な材料になります。

しかし、
在留カードを持っているだけで
すべての仕事を自由にできるわけではありません。

外国人採用で確認したい7項目

外国人を採用するときは、
少なくとも次の7項目を確認しておくとよいでしょう。

1．まず本人確認をする

最初に、
在留カードに記載された氏名、生年月日、顔写真などを確認します。

採用予定者本人とカードの人物が一致しているかを確認してください。

特に、

カードを持っていることだけでなく、提示している人自身のカードかどうか

を見ることが大切です。

2．「在留資格」を確認する

次に確認するのが在留資格です。

代表的なものには、

• 技術・人文知識・国際業務
• 特定技能
• 技能
• 企業内転勤
• 留学
• 家族滞在
• 日本人の配偶者等
• 永住者
• 定住者
• 特定活動

などがあります。

ここで重要なのは、

在留資格の名称だけを見て採用可否を決めないこと

です。

就労系の在留資格では、
在留資格ごとに認められる活動の範囲があります。

3．在留期間満了日を確認する

在留カードには、
在留期間の満了日が記載されています。

採用時には、
現在の在留期限がいつまでなのかを確認してください。

在留期限が近い場合には、
すでに更新申請をしているかどうかも確認するとよいでしょう。

4．「就労制限の有無」を確認する

企業側にとって、
在留カードの中でも特に重要なのが
「就労制限の有無」
です。

主に次のような表示があります。

「就労制限なし」

就労内容について在留資格上の制限がないことを示します。

例えば、
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などが該当することがあります。

「在留資格に基づく就労活動のみ可」

現在持っている在留資格の範囲内でのみ就労できます。

例えば「技術・人文知識・国際業務」であれば、

会社に入社できるかではなく、実際の仕事内容がその在留資格に該当するか

を確認する必要があります。

「指定書により指定された就労活動のみ可」

主に「特定活動」などで問題となります。

この場合は、
在留カードだけでは具体的な活動内容を判断できないため、
指定書
の内容も確認します。

また、特定技能についても、
具体的な活動内容を確認するため指定書を確認することがあります。

「就労不可」

原則として、その在留資格だけでは就労できません。

代表的なのが「留学」や「家族滞在」です。

ただし、
資格外活動許可を受けている場合には、
許可された範囲で働けることがあります。

5．裏面の「資格外活動許可」も確認する

「留学」「家族滞在」などの方をアルバイトとして採用する場合には、
資格外活動許可の確認が特に重要です。

包括的な資格外活動許可を受けている場合には、
一般に在留カード等に、

などと表示されます。

この場合、
複数のアルバイト先で働いているときは、
勤務先ごとに28時間ではなく、合計で確認
する必要があります。

6．在留カードが失効していないか確認する

外見上、本物に見える在留カードでも、
カード番号が失効している場合があります。

出入国在留管理庁では、
在留カード番号と有効期間満了日から、
カード番号が失効していないか確認できる
在留カード等番号失効情報照会
を提供しています。

また、
偽変造確認には
在留カード等読取アプリケーション
の利用も検討できます。

2026年6月から在留カードの様式が変わっています

2026年6月14日から、
新しい様式の在留カードが導入されています。

また、
在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した
「特定在留カード」
も利用できるようになっています。

そのため、採用担当者が以前のカードだけを見慣れている場合には、
「見た目が違うから偽物ではないか」
と誤解しないよう注意が必要です。

7．最も重要なのは「仕事内容」と在留資格の一致

在留カード確認で最も見落とされやすいのがここです。

例えば、
外国人が「技術・人文知識・国際業務」を持っていたとしても、
その会社で予定している仕事がすべて認められるわけではありません。

「技人国を持っているから採用できる」ではなく、
「当社で担当させる仕事が技人国の範囲に入るか」を確認する必要があります。

これは転職者を採用する場合に特に重要です。

例えばこんな採用は仕事内容の確認が必要

• 外国人を営業職として採用する
• ホテルでフロントと清掃の両方を担当させる
• 飲食店で通訳と接客・調理補助を兼務させる
• IT企業でエンジニアとして採用する
• 工場で管理業務と現場作業を兼務させる
• 留学生を卒業後に正社員として採用する

同じ「営業」「ホテル」「IT」などの名称でも、
実際の業務内容によって在留資格上の評価は変わります。

転職者なら就労資格証明書も検討

すでに就労可能な在留資格を持っている外国人を中途採用する場合でも、
新しい会社での仕事がその在留資格に該当するか不安が残ることがあります。

そのような場合には、
就労資格証明書
の取得を検討する方法があります。

就労資格証明書は、
外国人が行うことのできる就労活動を確認するための制度です。

外国人雇用状況の届出も忘れない

外国人を雇用する事業主には、
外国人を雇い入れたときや離職したとき、
原則として
外国人雇用状況の届出
が必要です。

届出では、

• 氏名
• 在留資格
• 在留期間
• 国籍・地域
• 資格外活動許可の有無

などを確認します。

届出事項については、
在留カードや旅券等を確認して正確に届け出ることが重要です。

なお、
特別永住者や「外交」「公用」など、
制度の対象外となる方もいます。

在留カードのコピーをハローワークへ提出する？

外国人雇用状況の届出をする際、
在留カード等の写しをハローワークへ添付する必要はありません。

ただし、
会社側では届出事項を正確に確認する必要があります。

不法就労をさせないために企業が注意すること

外国人を採用する会社にとって、
不法就労を防ぐことは重要です。

例えば、

• 就労できない在留資格の外国人を働かせる
• 資格外活動許可の範囲を超えて働かせる
• 在留資格で認められていない仕事をさせる

といったケースは問題になる可能性があります。

採用前チェックリスト

外国人を採用する前に、
次の項目を確認してみてください。

• □ 在留カードの本人確認をした
• □ 在留資格を確認した
• □ 在留期間満了日を確認した
• □ 就労制限の有無を確認した
• □ 必要な場合は資格外活動許可を確認した
• □ 特定活動・特定技能等では必要に応じて指定書も確認した
• □ カードの有効性を確認した
• □ 実際の仕事内容と在留資格が合っているか確認した
• □ 雇入れ後の外国人雇用状況届出を確認した
• □ 在留期限を社内で管理する方法を決めた

よくある質問

Q．在留カードのコピーだけ送ってもらえば採用判断できますか？

コピーだけで判断するのはおすすめできません。
本人確認、カードの有効性、就労制限に加え、
実際の仕事内容との適合性まで確認する必要があります。

Q．「就労制限なし」ならどんな仕事でもできますか？

在留資格上の就労内容については原則として制限がありません。
ただし、当然ながら労働関係法令や各種資格・許認可等の別の規制は適用されます。

Q．技人国を持っている人なら、そのまま転職採用できますか？

必ずしも一律には判断できません。
新しい会社で実際に担当する仕事内容が
「技術・人文知識・国際業務」の活動範囲に該当するかを確認する必要があります。

Q．留学生をアルバイトとして採用できますか？

資格外活動許可を受けているかを確認します。
包括的な許可の場合は、
原則として週28時間以内などの制限があります。
複数の勤務先がある場合には合計時間にも注意が必要です。

Q．在留期限がもうすぐ切れる人を採用しても大丈夫ですか？

現在の在留状況や更新申請の有無、
今後の勤務開始時期などを個別に確認する必要があります。
期限が近い場合は、採用前に状況を確認しておくことをおすすめします。

Q．在留カードが本物か心配です。

出入国在留管理庁の
「在留カード等番号失効情報照会」や
「在留カード等読取アプリケーション」などを利用して確認する方法があります。