債務整理は0円でも相談できる？お金がないときの選択肢・法テラス・注意点を解説

「借金の返済が苦しい。でも、弁護士や司法書士へ相談するお金もない」
という状況にある方は少なくありません。

インターネットでは
「債務整理0円」
「借金相談無料」
といった広告を見かけますが、
「0円」の意味を正確に理解することが大切です。

「債務整理0円」とはどういう意味？

広告などで表示される
「0円」
には、いくつか異なる意味があります。

• 法律相談料が無料
• 着手時にまとまった費用を求めない
• 弁護士・司法書士費用の分割払いに対応
• 一定期間後に費用を支払う方式

これらは事務所ごとに異なります。

お金がなくても債務整理を始められる場合がある理由

1．分割払い等に対応する法律事務所がある

債務整理を扱う弁護士・司法書士事務所の中には、
依頼者の経済状況に応じて
費用の分割払い等に対応しているところがあります。

ただし、

分割払いの可否や初回に必要となる金額は事務所ごとに異なります。

「どこの事務所でも0円で開始できる」
というわけではありません。

2．専門家への依頼後、直接の取立てが制限される場合がある

貸金業者については、
債務処理を弁護士等へ委任した旨の通知を受けた後、
正当な理由なく本人へ直接支払いを求める行為は
貸金業法上制限されています。

そのため、
弁護士等が受任通知を送付した後は、

貸金業者から本人への直接の督促が原則として止まる

という大きな効果があります。

ただし、
「受任通知が出れば借金そのものがなくなる」
という意味ではありません。

依頼後の支払いについては、
必ず依頼した弁護士・司法書士の指示に従ってください。

3．法テラスの民事法律扶助を利用できる場合がある

収入や資産など一定の要件を満たす方は、
法テラスの民事法律扶助を利用できる場合があります。

これは、

弁護士・司法書士費用等を法テラスが一時的に立て替える制度

です。

原則として、立替金は法テラスへ返済します。

したがって、
「法テラスなら完全無料」
と理解するのは正確ではありません。

生活保護を受給している方や、
これに準じる程度に生活が困難な方については、
条件を満たした場合に償還の猶予・免除が認められることがあります。

債務整理にはどんな方法がある？

「債務整理」は一つの手続の名称ではありません。
代表的には次のような方法があります。

どの方法が適しているかは、
借金額だけでなく、
収入、資産、住宅ローン、家族状況、
保証人の有無などによって変わります。

任意整理なら誰でもできる？

任意整理はよく知られた債務整理方法ですが、
誰にでも適しているわけではありません。

将来にわたり一定額を返済できる収入があるか、
債権者がどのような条件で交渉に応じるかなどによって結果は異なります。

借金総額や収入によっては、
自己破産や個人再生を検討した方が適切な場合もあります。

したがって、

「お金がない人には任意整理が一番」
と一律に判断することはできません。

司法書士へ相談する場合は業務範囲にも注意

債務整理を扱う司法書士については、
法務大臣の認定を受けた認定司法書士であるかも確認しましょう。

認定司法書士が代理できる裁判外の和解等には、
個別の債権額が140万円以下
という範囲があります。

債務額や手続内容によっては、
弁護士へ相談する必要があります。

「借金減額」「0円」「完全無料」という広告を見るときの注意点

債務整理関連の広告では、
強い言葉が使われることがあります。

• 借金が必ず減る
• 費用完全0円
• 誰にも知られない
• 絶対に督促が止まる

こうした内容を
自分にも必ず当てはまると考えないこと
が重要です。

相談先を選ぶときは、
次の点を確認するとよいでしょう。

• 運営主体が明記されているか
• 担当する弁護士・司法書士が確認できるか
• 費用体系が説明されているか
• 「必ず減額」などの断定的表現をしていないか
• 個人情報の取扱いが明記されているか

債務整理をすると「ブラックリスト」に載る？

一般に「ブラックリスト」と呼ばれる専用名簿が存在するわけではありません。

実際には、
ローンやクレジットの契約・返済状況などが
信用情報機関
に登録されています。

債務整理等を行った場合、
その内容に応じた情報が一定期間登録されることがあります。

例えば、
CICではクレジット情報を原則として契約中および契約終了後5年間保有しています。
JICCでも、債務整理など一定の取引事実について、
契約終了後5年以内などの登録期間が定められています。

全国銀行個人信用情報センターでは、
破産・民事再生手続開始決定に関する官報情報について
決定日から7年を超えない期間とされています。

債務整理をするとクレジットカードは絶対使えない？

信用情報が審査に影響するため、
新たなクレジットカードやローン等の利用が
難しくなる可能性があります。

ただし、
「何年間、すべての金融サービスが絶対に利用できない」
と一律に決まるものではありません。

各金融機関やカード会社が、
信用情報その他の情報を踏まえて個別に審査します。

銀行口座はそのまま使える？

この点も、
「必ず使える」と断定するのは適切ではありません。

債務整理の対象となる銀行に預金口座を持っている場合などには、
口座の利用や相殺などについて注意が必要になるケースがあります。

給与振込口座や公共料金の引落口座として利用している場合は、
専門家へ相談する際に必ず伝えてください。

家族や勤務先に知られずに手続できる？

「絶対に誰にも知られない」とは言えません。

任意整理、自己破産、個人再生では、
必要となる資料や手続方法が異なります。

世帯収入に関する資料が必要になったり、
保証人へ影響したりするケースもあります。

また、自己破産では手続中に一部資格・職業について制限が問題となる場合があります。

「費用がないから」と放置する前に相談先を確認する

返済が難しい状態を長期間そのままにすると、
延滞損害金が発生したり、
訴訟や強制執行などの手続へ進んだりする可能性があります。

一方で、
債務整理が必要かどうかは
借金額だけから判断できません。

まずは現在の借入状況・収入・資産などを整理し、

弁護士、認定司法書士、法テラスなど適切な相談先へ相談する

ことが選択肢になります。

債務整理の相談先を選ぶポイント

「無料」という言葉だけで決めるのではなく、
次の事項を比較しましょう。

• 相談料
• 着手時に必要な費用
• 分割払いの可否
• 総額の見込み
• 追加費用が生じる条件
• 担当者の資格・業務範囲
• 連絡方法・対応時間

複数の相談先を比較することも一つの方法です。