債務整理は1社だけでもできる?任意整理のメリット・他社への影響・注意点を解説
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「借金は1社だけだけど、債務整理はできる?」
「1社だけ任意整理するのはやりすぎ?」
「他のカードやローンまで使えなくなる?」
このような疑問を持つ方もいるでしょう。
任意整理は、状況によっては1社だけを対象にすることも可能です。
ただし、
「1社だけなら他にまったく影響がない」
という意味ではありません。
この記事では、
1社だけ債務整理する場合のメリット、
他社への影響、
信用情報、
費用、
判断するときの注意点について解説します。
- 債務整理は1社だけでもできる?
- 1社だけ任意整理するケースとは?
- 「1社だけなら任意整理一択」ではない
- 1社だけ任意整理すると何が変わる?
- 1社だけ任意整理した場合の返済イメージ
- 1社だけ任意整理したら他社の借金はどうなる?
- 信用情報は他社にも影響する可能性がある
- 「1社だけならブラックにならない」は誤解
- 対象外のクレジットカードはそのまま使える?
- 1社だけ任意整理するメリット
- 1社だけ任意整理するデメリット・注意点
- 他社の返済も苦しいなら1社だけでは足りないことも
- 1社だけでも自己破産することはある?
- 1社だけなら個人再生は使わない?
- 1社だけ任意整理すべきか判断するポイント
- こんな場合は1社だけ任意整理を検討しやすい
- 逆に1社だけの整理では足りないケース
- 司法書士へ依頼する場合は140万円の範囲に注意
- 1社だけでも専門家に相談していい?
- 費用が心配な場合は?
- 相談したら必ず契約する必要がある?
- 1社のみの債務整理についてよくある質問
- まとめ|1社だけの債務整理は可能だが、他社への影響も考える
- 1社だけの借金を整理すべきか迷っている方へ
債務整理は1社だけでもできる?
まず、
「債務整理」という言葉には、
任意整理・自己破産・個人再生など複数の手続が含まれます。
このうち、
1社だけを対象にするという考え方が特に問題になるのは「任意整理」です。
任意整理では、
債権者と個別に返済条件について交渉します。
そのため、
複数の借入れがある場合でも、
事情によっては特定の1社だけを対象にすることがあります。
1社だけ任意整理するケースとは?
例えば、
次のようなケースが考えられます。
- 特定の1社だけ返済額が大きい
- 1社のリボ払いだけ残高が膨らんでいる
- 他の借入れは無理なく返済できている
- 保証人付きの債務を任意整理の対象から外したい
- 自動車ローンなど特定の契約を対象外にしたい
ただし、
対象を1社だけにすることが、本当に家計全体の立て直しにつながるか
を確認する必要があります。
「1社だけなら任意整理一択」ではない
元の記事では、
「1社なら任意整理一択」
という内容でした。
しかし、
これは少し強すぎる表現です。
例えば、
借金額が少なく、
無理なく返済できるのであれば、
そのまま返済する方法もあります。
反対に、
1社しか借りていなくても、
借金額が大きく、
収入からみて返済が困難であれば、
自己破産などを検討する場合もあります。
「借入先が1社かどうか」だけでは、
適切な債務整理方法は決まりません。
借金額、収入、資産、毎月の返済可能額などを含めて判断します。
1社だけ任意整理すると何が変わる?
任意整理では、
対象となる債権者と今後の返済条件について交渉します。
交渉内容としては、
例えば次のような事項があります。
- 今後の返済期間
- 毎月の返済額
- 将来利息
- 遅延損害金
ただし、
将来利息や遅延損害金が必ず全額免除されるわけではありません。
実際の条件は、
債権者や取引状況、
本人の返済能力などによって異なります。
1社だけ任意整理した場合の返済イメージ
例えば、
1社に80万円の借金があるとします。
仮に、
任意整理後に将来利息なしで
36回払いとなった場合の単純計算では、
80万円 ÷ 36回 = 約2万2,200円/月
となります。
ただし、
これは単純なシミュレーションです。
実際に36回払いになるか、
将来利息が免除されるかは、
債権者との交渉結果によって異なります。
1社だけ任意整理したら他社の借金はどうなる?
任意整理の対象にしていない債権者については、
原則として従来どおり契約に基づいて返済を続けます。
例えば、
A社だけを任意整理し、
B社・C社を対象外とした場合、
B社・C社の借金まで自動的に任意整理されるわけではありません。
しかし、
ここには重要な注意点があります。
「対象外の会社には一切影響がない」
という意味ではありません。
信用情報は他社にも影響する可能性がある
ローンやクレジットカードの契約・返済状況などは、
信用情報機関に登録されています。
信用情報機関に加盟する金融機関等は、
新規契約や契約管理の際に
信用情報を確認することがあります。
そのため、
1社だけ任意整理した場合でも、
信用情報を通じて他社のクレジットカードやローンの審査・利用に影響する可能性があります。
「1社だけならブラックにならない」は誤解
一般に「ブラックリスト」
という言葉が使われますが、
そのような名称の特別な名簿があるわけではありません。
JICCでは、
「債務整理」などが
取引事実に関する信用情報として登録対象となっています。
登録期間は契約時期などによって異なりますが、
現在の契約では、
契約継続中および契約終了後5年以内などとされています。
CICでも、
クレジット情報は
契約期間中および契約終了後5年間保有されます。
1社だけ任意整理したからといって、
信用情報への影響をその1社だけに完全に限定できるわけではありません。
対象外のクレジットカードはそのまま使える?
「任意整理の対象にしていないカードなら、
必ずそのまま使える」
とも言い切れません。
カード会社が信用情報を確認した結果、
利用限度額の変更、
更新拒否、
利用停止などの判断をする可能性があります。
反対に、
すぐに利用停止にならないケースもあります。
対象外のカードがいつまで使えるかを保証することはできません。
カード会社ごとの審査・契約判断によります。
1社だけ任意整理するメリット
1.交渉対象を限定できる
任意整理では、
事情によっては対象債権者を選ぶことができます。
例えば、
保証人付き債務などを対象外にすることを検討する場合があります。
2.特に負担の重い債務だけを見直せる
他社は無理なく返済できている一方で、
特定の1社だけが家計を大きく圧迫している場合には、
その債務だけを見直す方法が考えられます。
3.専門家費用を抑えられる場合がある
任意整理の費用を
「1社あたり」で設定している事務所もあります。
その場合、
対象債権者が少なければ
専門家費用が少なくなることがあります。
ただし、
料金体系は事務所ごとに異なるため、
必ず事前に確認してください。
1社だけ任意整理するデメリット・注意点
1.信用情報への影響を避けられるとは限らない
最大の注意点です。
1社だけを対象にしても、
債務整理に関する信用情報が登録されれば、
他社の与信判断に影響する可能性があります。
2.他社への返済はそのまま残る
対象外にした借金は、
当然ながら減額されたり返済条件が変更されたりするわけではありません。
そのため、
他社への返済も含めると
家計が依然として苦しい場合があります。
3.費用に対して効果が小さい場合がある
借金残高が少ない、
完済までの期間が短い、
利息負担が少ないといった場合には、
任意整理による効果より
専門家費用の負担が大きくなる可能性があります。
1社だけ任意整理する場合ほど、
「依頼した場合」と「そのまま返済した場合」を比較することが大切です。
他社の返済も苦しいなら1社だけでは足りないことも
例えば、
A社だけを任意整理しても、
B社・C社への返済によって
毎月の生活費が不足するのであれば、
家計全体の問題は解決しません。
次のような場合は、
1社だけに限定せず、
借金全体を確認した方がよいでしょう。
- 複数社への返済が苦しい
- 複数のカードでリボ払いをしている
- 借金を返すため別の借金をしている
- すでに複数社を延滞している
- 毎月の収支が赤字
「どの会社を整理するか」より先に、
借金全体を見ても返済可能なのかを確認してください。
1社だけでも自己破産することはある?
あります。
借入先が1社であることと、
自己破産できるかどうかは別問題です。
自己破産では、
借入社数よりも、
本人の収入・資産・生活状況などから
支払不能であるかが重要になります。
例えば、
1社から300万円を借りていて、
失業等で返済の見込みがない場合には、
自己破産を検討する可能性があります。
「1社しか借りていないから自己破産はできない」
ということではありません。
1社だけなら個人再生は使わない?
借入先の数だけで
個人再生の適否が決まるわけではありません。
個人再生は、
債務総額、収入、
住宅ローンの有無などを含めて検討します。
借入先が1社だけでも、
事情によっては検討対象となる可能性があります。
1社だけ任意整理すべきか判断するポイント
次の点を確認してみましょう。
- その1社の残高はいくらか
- 金利はいくらか
- 毎月の返済額はいくらか
- 完済までどのくらいかかるか
- 他社の返済に問題はないか
- 毎月いくらなら無理なく返済できるか
- 専門家費用はいくらか
これらを比較して、
任意整理をする意味があるかを判断します。
こんな場合は1社だけ任意整理を検討しやすい
- 特定の1社だけ返済負担が大きい
- 他社は無理なく返済できている
- 一定の継続収入がある
- 任意整理後の返済額なら支払える見込みがある
- 対象外にしたい合理的な事情がある
ただし、
これらに当てはまっても
必ず任意整理が最適とは限りません。
逆に1社だけの整理では足りないケース
- 他社も返済が苦しい
- 毎月赤字になっている
- 収入より返済額が大きすぎる
- 近いうちに複数社を延滞しそう
- 今後の収入見込みがない
この場合には、
1社だけの任意整理ではなく、
借金全体について別の方法も含めて検討する必要があります。
司法書士へ依頼する場合は140万円の範囲に注意
認定司法書士が
裁判外の和解を代理できる範囲には制限があります。
最高裁判例上、
その範囲は
個別の債権ごとの価額
を基準に判断されます。
そのため、
1社に対する債権額が140万円を超える場合などは、
認定司法書士の代理権の範囲外となります。
その場合には、
弁護士への相談を検討する必要があります。
1社だけでも専門家に相談していい?
もちろん、
借入先が1社だけでも
弁護士・認定司法書士等へ相談することはできます。
相談時には、
- 任意整理するメリットがあるか
- 専門家費用はいくらか
- 他社を対象外にしてよいか
- 信用情報にどのような影響が考えられるか
- そのまま返済した方がよいか
などを確認するとよいでしょう。
相談の目的は「必ず任意整理をすること」ではなく、
1社だけ整理する意味が本当にあるのかを確認することです。
費用が心配な場合は?
弁護士・司法書士事務所の中には、
無料相談や費用の分割払い等に対応しているところがあります。
ただし、
すべての事務所が無料相談・初期費用0円というわけではありません。
相談する前に、
- 相談料
- 1社あたりの着手金
- 報酬
- その他の実費
- 分割払いの可否
を確認してください。
相談したら必ず契約する必要がある?
いいえ。
法律相談をしただけで、
必ず債務整理を依頼しなければならないわけではありません。
費用やメリット・デメリットを確認し、
そのまま返済した方がよいと判断すれば、
依頼しないという選択もできます。
1社のみの債務整理についてよくある質問
Q.本当に1社だけ任意整理できますか?
状況によっては可能です。
任意整理は債権者ごとに交渉するため、
特定の債権者のみを対象とすることがあります。
Q.1社だけなら信用情報に影響しませんか?
いいえ。
1社だけでも、
債務整理等に関する信用情報が登録される可能性があります。
Q.対象外のクレジットカードは使い続けられますか?
必ず使い続けられるとは言えません。
カード会社の審査等によって、
利用停止や更新拒否となる可能性があります。
Q.1社だけなら任意整理が一番ですか?
一概には言えません。
借金額が少なければ返済継続が適切な場合もありますし、
返済不能であれば自己破産等を検討する場合もあります。
Q.1社だけでも司法書士に依頼できますか?
認定司法書士の業務範囲内であれば可能です。
ただし、
個別の債権額が140万円を超える場合などは代理権の範囲外となります。
まとめ|1社だけの債務整理は可能だが、他社への影響も考える
任意整理は、
事情によっては1社だけを対象にすることが可能です。
ただし、
「1社だけなら信用情報や他のカードに影響しない」
という考え方は適切ではありません。
- 任意整理は1社だけを対象にできる場合がある
- 将来利息等が必ずゼロになるわけではない
- 対象外の借金は従来どおり返済する必要がある
- 信用情報を通じて他社に影響する可能性がある
- 対象外のカードが使い続けられる保証はない
- 借入先が1社でも自己破産等を検討する場合がある
- 依頼費用と得られる効果を比較することが重要
1社だけ整理すれば家計が立て直せるのか、
借金全体を見直した方がよいのかを確認した上で判断しましょう。
なかの行政書士事務所からのお知らせ
債務整理は、なかの行政書士事務所の取扱業務ではありません。
本記事は、
借金・債務整理・信用情報等について
一般的な情報を提供することを目的として作成しています。
個別の任意整理、自己破産、個人再生その他の債務整理については、
弁護士または、業務範囲内で対応する認定司法書士等へご相談ください。
本記事の情報のみをもって、
個別案件について法的判断を行うことはおすすめしていません。
1社だけの借金を整理すべきか迷っている方へ
債務整理を取り扱う外部の弁護士・司法書士等へ相談し、
任意整理した場合と
そのまま返済した場合を比較する方法があります。
相談料、費用、分割払いの可否、
1社のみの任意整理に対応しているかなどを確認した上で比較してください。
※上記は、なかの行政書士事務所による債務整理相談ではありません。
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