日本で事業を始めたい・経営したい方へ
在留資格 「経営・管理」
会社を作っただけでは
「経営・管理」の在留資格が認められるわけではありません。
資本金、従業員、事業所、事業計画、
申請者の経歴などを総合的に確認し、
申請準備を進めます。
「経営・管理」とは
在留資格「経営・管理」は、
外国人の方が日本で
事業の経営または管理に従事する場合
に検討される在留資格です。
自分で会社を設立して事業を始めるケースだけでなく、
すでに存在する会社の経営・管理に従事する場合も対象となり得ます。
ただし、
会社を登記したことだけで
「経営・管理」が認められるわけではありません。
実際に事業を行う体制があり、
申請者自身が経営または管理に
実質的に関与することが必要です。
2025年10月16日から許可基準が大きく変わっています。
以前の「資本金500万円」という情報のまま
準備を進めないよう注意が必要です。
このようなケースで検討されます
日本で起業したい
外国人の方が日本で会社を設立し、
自ら事業を経営するケースです。
日本法人を経営したい
既存の日本法人の代表者や役員として、
実質的に経営に携わるケースです。
事業の管理に従事したい
一定規模の企業で、
管理者として事業運営に従事するケースがあります。
2025年10月16日から新基準へ
在留資格「経営・管理」について、
上陸基準省令等が改正されました。
新規の在留資格認定証明書交付申請や
在留資格変更許可申請では、
改正後の基準を前提として準備する必要があります。
主な改正点は、
資本金等、常勤職員、日本語能力、
申請者の学歴・実務経験、事業計画書
などです。
現在の主な許可基準
以下は主なポイントです。
具体的な該当性は個別の事業内容等によって確認します。
日本国内に事業所があること
事業を行うための事業所が
日本国内に確保されていることが必要です。
事業内容に応じて、
その場所で継続的に事業を行える実態があるかが重要です。
3,000万円以上の資本金等
改正後は、
申請に係る事業の用に供される財産の総額について、
原則として3,000万円以上の資本金等が必要となります。
1人以上の常勤職員
申請者が経営する会社等において、
一定の要件を満たす常勤職員を
1人以上雇用することが必要です。
日本語能力
経営者または対象となる常勤職員のうち
少なくとも1人が、
日本語教育の参照枠B2相当以上の
日本語能力を有することが求められます。
申請者の学歴または実務経験
申請者について、
経営管理または事業分野に関連する
博士・修士・専門職学位等を有するか、
事業の経営または管理について
3年以上の経験を有することが必要です。
具体性・合理性・実現可能性のある事業計画
新規事業については、
単に会社を作るというだけでなく、
売上、仕入れ、顧客、資金、人員等を踏まえた
現実的な事業計画が必要です。
「500万円あれば経営・管理」は古い情報です
現在は原則として3,000万円以上の資本金等が必要です
2025年10月16日の改正前は、
「500万円以上の資本金」という説明が
広く使われていました。
しかし現在の新規申請では、
3,000万円以上の資本金等
が重要な基準となっています。
会社設立後に資金がほとんど残っていない、
資金の出所を説明できない、
実際の事業規模と資本金との関係が不自然である、
といった場合には慎重な検討が必要です。
資本金額だけを整えればよいわけではありません。
事業の実態、
資金の使途、
事業継続の可能性なども含めて準備します。
申請前に確認したいポイント
事業内容
誰に、何を、どのように提供し、
どのように売上を得る事業なのかを整理します。
事業所
賃貸借契約、
利用目的、
設備などを確認し、
事業所としての実態を確認します。
資本金・出資金
金額だけでなく、
資金の形成過程や送金経路等も整理します。
常勤職員
雇用する方の在留資格、
勤務時間、
給与、
社会保険なども確認します。
日本語能力
申請者本人または常勤職員が、
必要な日本語能力を有しているか確認します。
申請者の経歴
学位、
経営経験、
管理経験等を確認し、
新基準への適合を検討します。
許認可
飲食店、古物、建設業など、
事業によって必要な許認可がある場合は
その準備状況を確認します。
収支計画
売上だけでなく、
賃料、人件費、仕入れ、
広告費等を含めて事業継続性を検討します。
事業計画書は重要な審査資料です
数字と実態のある事業計画を作成します
「日本で会社を経営したい」という希望だけでは、
事業の実現可能性を十分に説明できません。
事業計画では、
例えば次のような事項を整理します。
- 提供する商品・サービス
- 想定する顧客
- 販売方法・集客方法
- 主要な取引先
- 仕入れ・原価
- 売上見込み
- 人件費・事業所賃料
- 資金繰り
- 申請者の経歴と事業との関連性
現在の制度では、
在留資格決定時に提出する新規事業計画書について、
その具体性・合理性・実現可能性を評価するため、
経営に関する専門的知識を有する者の確認が必要とされています。
主な提出資料の例
実際の必要資料は会社・事業・申請内容によって異なります。
申請者に関する資料
- パスポート関係資料
- 在留カード関係資料
- 履歴・職歴を確認する資料
- 学位証明書等
- 経営・管理経験を証明する資料
会社に関する資料
- 登記事項証明書
- 定款
- 株主・出資関係資料
- 事業所の賃貸借契約書
- 事業所の写真・図面等
資金に関する資料
- 資本金・出資金を確認する資料
- 送金関係資料
- 預金関係資料
- 資金形成過程を説明する資料
従業員に関する資料
- 雇用契約書
- 常勤性を確認する資料
- 在留資格・身分関係を確認する資料
- 給与・社会保険関係資料
事業に関する資料
- 事業計画書
- 収支計画
- 主要取引先に関する資料
- 契約書・見積書等
- 事業に必要な許認可関係資料
※上記は一般的な例です。
申請区分やカテゴリー、事業内容によって必要書類は異なります。
当事務所の「経営・管理」サポート
申請可能性の確認
資本金、事業所、従業員、
経歴、日本語能力等を確認します。
会社・事業内容の整理
予定する事業がどのような形で運営されるのかを整理します。
事業計画書の作成支援
売上、経費、顧客、
取引関係等を踏まえて事業計画を整理します。
必要資料の確認
会社・申請者・従業員・資金等に関する資料を整理します。
更新申請の確認
既に「経営・管理」で在留している方についても、
売上、納税、雇用等の事業実績を確認します。
追加資料への対応
審査中に追加資料が求められた場合には、
内容を確認して対応します。
すでに「経営・管理」で在留している方へ
既存の在留者には経過措置があります
2025年10月16日の改正前から
在留資格「経営・管理」で在留している方については、
一定の経過措置が設けられています。
出入国在留管理庁は、
施行後3年が経過するまでの間、
新基準を満たしていないことだけを理由として
直ちに更新不許可とするものではない旨を案内しています。
一方で、
今後の更新では、
事業の経営状況や新基準に適合する見込み
も重要になります。
現在「経営・管理」で在留している方も、
更新直前ではなく、
早めに新基準への対応状況を確認することをおすすめします。
ご相談から申請準備まで
初回相談
予定する事業内容、
資金、経歴、
現在の在留資格などをお聞きします。
許可基準の確認
新基準に照らして、
不足している事項を確認します。
会社・事業体制の準備
事業所、資本金、
従業員等の状況を整理します。
事業計画・資料の準備
事業計画書や
各種立証資料を準備します。
申請準備
申請書類と立証資料を確認し、
提出に向けて整えます。
審査中の対応
必要に応じて追加資料等への対応を行います。
費用について
案件内容を確認した上でご案内します
「経営・管理」は、
会社設立の有無、
事業内容、
資本金、
従業員、
事業計画等によって
必要となる作業が大きく異なります。
初回相談で状況を確認し、
正式なご依頼前に
業務内容と費用をご説明します。
初回相談30分無料
会社・契約など法律問題は弁護士と連携
外国人の起業では、
在留資格だけでなく、
会社設立、株主関係、
契約、雇用などの法律問題が
関係する場合があります。
必要に応じて弁護士と連携しながら、
案件全体を見て対応方法を検討します。
よくあるご質問
以前の500万円基準ではなく、
原則として3,000万円以上の資本金等が必要となる新基準が適用されています。
会社設立は一つの準備にすぎません。
事業所、資本金、従業員、事業計画、
申請者の経歴等を含めて審査されます。
原則として対象となる常勤職員を
1人以上雇用することが必要です。
少なくとも1人について、
一定水準以上の日本語能力が必要です。
事業の経営または管理について
3年以上の経験を有する場合には
要件を満たし得ます。
事業所としての独立性や継続的な利用実態を含め、
個別に確認する必要があります。
今後の更新に向けて、
資本金、雇用、事業実績等を早めに確認することをおすすめします。
会社を作る前の段階からご相談ください。
「この事業で経営・管理を申請できるのか」
「新しい基準を満たせるのか」から確認します。
なかの行政書士事務所
代表行政書士 森川 彩子
〒164-0001
東京都中野区中野3丁目34-26
中野南口駅前ビル5階
営業時間 9:00～17:00