海外にいる家族・人材を
日本へ呼び寄せたい方へ
家族との日本での生活、外国人材の採用、
海外からの人材受入れなど、
目的に応じた在留資格の確認と申請準備をサポートします。
海外から外国人を呼び寄せるには
海外にいる外国人の方が、日本に中長期間滞在するためには、
その方の活動内容や家族関係などに応じた
在留資格を検討する必要があります。
一般的には、日本側で
在留資格認定証明書交付申請を行い、
交付後に海外の日本大使館・総領事館等で査証申請を行う流れが考えられます。
ただし、「家族だから呼べる」「会社が採用したから呼べる」と
単純に決まるわけではありません。
誰を、どのような目的で呼び寄せるのかによって、
検討すべき在留資格や必要資料は大きく異なります。
最初に「どの在留資格に該当するのか」を整理することが重要です。
申請の前提となる関係性・仕事内容・会社の状況などを確認した上で、
準備を進めます。
このような呼び寄せに対応します
海外にいる家族
配偶者や子どもなど、
日本で一緒に生活するための在留資格について検討します。
海外にいる外国人材
日本企業が海外から外国人材を採用する場合に、
仕事内容と在留資格との関係を確認します。
日本で事業を行う方
日本で会社経営や事業活動を行うために来日する場合など、
活動内容に応じて検討します。
よくあるご相談
海外にいる配偶者を日本へ呼びたい
日本人の配偶者、永住者の配偶者、
外国人同士の家族関係などによって、
検討する在留資格が異なります。
海外にいる子どもを日本へ呼びたい
親の在留資格や子どもの年齢、
扶養関係などを確認しながら手続きを検討します。
海外で採用した外国人を日本で働かせたい
学歴・職歴だけでなく、
日本で予定している仕事内容が
在留資格に適合するかどうかの確認が重要です。
海外から会社経営者・事業関係者を呼びたい
日本での活動内容や会社・事業の実態などを確認し、
適切な在留資格を検討します。
呼び寄せで検討される主な在留資格
実際の該当性は個別事情によって判断されます。
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者や、日本人の実子等について検討される在留資格です。 |
|---|---|
| 永住者の配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者や一定の子について検討されます。 |
| 家族滞在 | 一定の在留資格を持つ外国人に扶養される配偶者や子について検討されます。 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 海外から外国人材を採用し、日本企業で専門的な仕事に従事してもらう場合などに検討されます。 |
| 経営・管理 | 日本で事業を経営・管理する活動を行う場合に検討されます。 |
| その他 | 活動内容・身分関係によっては、上記以外の在留資格を検討する場合があります。 |
呼び寄せ申請で確認したいポイント
書類を集める前に、まず全体像を確認します
-
誰を呼ぶのか
配偶者、子、従業員、経営者など -
日本で何をするのか
家族として生活するのか、働くのか、会社を経営するのか -
日本側の状況
在留資格、勤務先、収入、会社の状況など -
海外側の状況
学歴、職歴、家族関係、婚姻関係など -
過去の日本への出入国・在留状況
過去の申請歴等がある場合には、その内容も確認します
当事務所のサポート
在留資格の確認
呼び寄せの目的や関係性を確認し、
どの在留資格を検討すべきか整理します。
必要資料の整理
日本側・海外側で準備すべき資料を、
案件ごとに整理します。
理由・事情の整理
単に書類を揃えるだけではなく、
申請の背景や事情を整理して申請準備を進めます。
追加資料への対応
審査の過程で追加資料の準備が必要となった場合も、
内容を確認しながら対応します。
必要となる書類の例
以下は一例です。実際の必要書類は在留資格や個別事情によって異なります。
家族を呼び寄せる場合の例
- 婚姻関係・親子関係を確認する資料
- 日本で生活する方の在留関係資料
- 収入・扶養能力等を確認する資料
- 身元関係資料
- 事情に応じた説明資料
外国人材を呼び寄せる場合の例
- 雇用契約関係書類
- 会社に関する資料
- 仕事内容を説明する資料
- 本人の学歴・職歴に関する資料
- 資格・経験を確認する資料
ご相談から申請準備まで
初回相談
誰を、どのような目的で日本へ呼びたいのかをお聞きします。
在留資格・申請方針の確認
日本側・海外側の状況を確認し、
必要となる手続きを整理します。
必要資料のご案内
日本で準備する資料と海外で取得する資料を整理してご案内します。
申請書類の作成・準備
収集した資料を確認し、
申請に必要な書類を準備します。
審査への対応
必要に応じて追加資料等を確認しながら対応します。
費用について
費用は案件内容を確認した上でご案内します
呼び寄せる方の関係性、
予定する活動内容、
必要となる資料や申請内容によって
業務量が異なります。
初回相談で状況を確認し、
ご依頼いただく場合の業務内容と費用をご説明します。
初回相談30分無料
法律問題が関係する場合は弁護士と連携
海外からの呼び寄せでは、
家族関係、会社・雇用契約、
その他の法律問題が関係するケースもあります。
必要に応じて弁護士と連携し、
案件全体を見ながら対応方法を検討します。
よくあるご質問
具体的な家族関係や生活状況などを確認する必要があります。
本人の経歴や予定する仕事内容が在留資格の要件に適合するかを確認する必要があります。
日本語訳の準備が必要となる場合があります。
具体的には提出資料ごとに確認します。
海外にいる大切な方を、日本へ。
「どの在留資格になるのかわからない」という段階でもご相談ください。
初回相談30分無料
なかの行政書士事務所
代表行政書士 森川 彩子
〒164-0001
東京都中野区中野3丁目34-26
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営業時間 9:00～17:00